2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こういった問題意識から、内閣官房を中心に関係省庁や経済団体が連携して、国際標準獲得に向けた官民連携会議というのを設立をしています。日本として市場獲得を目指すべき分野ですとか、あるいは日本が苦手としている社会システム分野といったところの国際標準化のための戦略ですとか推進体制、国際規格の活用による諸外国の規制への働きかけなどについて議論をさせていただいています。
こういった問題意識から、内閣官房を中心に関係省庁や経済団体が連携して、国際標準獲得に向けた官民連携会議というのを設立をしています。日本として市場獲得を目指すべき分野ですとか、あるいは日本が苦手としている社会システム分野といったところの国際標準化のための戦略ですとか推進体制、国際規格の活用による諸外国の規制への働きかけなどについて議論をさせていただいています。
また、重要分野における世界の規制や標準化の動向に関する情報収集を行うとともに、内閣官房を中心に関係府省や経済団体が連携をして国際標準獲得に向けた官民連携会議を設立いたしまして、日本として市場獲得を目指すべき分野や、日本が苦手とする社会システム分野等の国際標準化のための戦略や推進体制について議論を行っているところでございます。
こうした観点から、重要な分野における世界の規制や標準の動向に関する情報収集を行い、産官学で共有するとともに、内閣官房を中心として関係府省や経済団体が参画する国際標準獲得に向けた官民連携会議において、日本として国際標準を活用して市場獲得を目指すべきはどのような分野か、日本が苦手とする社会システム分野の国際標準化のための戦略と推進体制をどうすべきか、そういうことについて議論をしているところでございます。
さらに対策を推進するため、自動車メーカーなど民間企業へも協力を呼びかけまして、有識者委員会や官民連携会議の場を設置いたしまして、昨年の三月に、二〇二〇年までに逆走事故ゼロを目指すという目標を達成するためのロードマップを公表したところでございます。
このため、今年の二月に関係閣僚会議で決定いたしました国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画におきましては、開発途上国に対して我が国の製薬企業が有する治療薬等をデリバリーを含めて効果的に提供する方法等について、官民で継続的に検討、調整を行うために、開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議というものを設置することといたしまして、実は本日の午前中にその第一回会合を開催したところでございます。
なお、来年度の内閣府の新規事業といたしまして官民連携会議を開催いたしまして、国及び関係の諸団体、また地方公共団体の御担当の皆様、それから有識者、民間団体などが一堂に会しまして、好事例も含めての情報の提供と、そして情報の共有を図りながら、被害者の自立の支援に万全を期していくということが大切であるというふうに思っております。